小沢王国で何が… 岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決（産経新聞）
岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が“徹底抗戦”している。その数は実に、排除勧告を受けた同県内の９１の業者のうち７９に上る。１月に開かれた審判の意見陳述では、業者側が足利事件を引き合いに「冤罪（えんざい）だ」と訴える場面もあった。深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば４億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの１年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか−。（盛岡支局 中川真 社会部 三枝玄太郎）
■「まるで足利事件」
１月８日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。
「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」
意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。
容疑は、平成１３年４月から１６年１０月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた−というものだ。
公正取引委員会は１６年１０月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、同県内の建設業者約３０社と岩手県建設業協会（盛岡市）を立ち入り検査した。
公取委は立ち入り検査の結果、県内の９１社が「ＴＳＴ親交会」（トラスト・メンバーズを１４年に名称変更、１６年１０月解散）という談合組織をつくり、県が発注するＡランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、１７年６月に排除勧告を出した。
勧告を受けた９１社のうち７９社が異議を申し立て、審判が続いていた。
業者側は「９１社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が４５社もある」と主張している。
また県内で大規模工事を請け負うことができるＡランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約２０社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Ａランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。
排除勧告を受けた９１社のほとんどはＡランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はＴＳＴ親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。
こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。
公取委の審判はこれまでに１７回開かれ、今年１月に結審した。
ただ結審後、１カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。
■公取委に徹底抗戦
業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、２１年８月に同県奥州市の建設会社が破綻（はたん）するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち１５社が倒産している。
審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約４億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、１４億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則１年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。
指名停止が行われると、５００万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Ａランク業者７８社のうち、５６社が指名停止の対象となる。
県の公共事業費は平成１０年度の２８８８億円をピークに近年は１０００億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の２〜３割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。
その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。
審決対象の７６業者には現在も計３２１３人、臨時雇用も含めると、４千人が従事しているといわれる。（東京商工リサーチ盛岡支店調べ）
さらに仕入れ先業者が約１万４千社。うち半数の７千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。
東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。
同社の調査では、７６社のうち、２４社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも３分の２に近い３３社では、年間の利益が１千万円に満たない。
他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年１２月の有効求人倍率は全国平均の０・４６倍を大幅に下回る０・３５倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。
■前知事にも恨み節
公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。
対象７６社の完成工事高約１２００億円のうち、約５７０億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。
談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則１年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」（業界関係者）との恨み節も漏れる。
岩手県建設業協会は昨年１１月、２６万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は２月２６日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。
一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。
県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」（幹部）というように経済や雇用への影響も無視できない。
だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。
具体的には、（１）県職員が仕切った官製談合だった場合（２）暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合−など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。
岩手県の処分強化は平成１６年１月に行われた。それまで９カ月間だった指名停止期間を１年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。
この強化案に最も熱心だったのは、１９年４月まで３期１２年知事を務めた増田寛也元総務相。
建設業界からは、「ヒロポン（増田元総務相の地元での愛称）は許せない。５年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟（えんさ）の声も漏れる。
■「下請け」のウルトラＣも
岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。
関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。
ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。
審決の対象は、技術力が高い「Ａランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」（岩手県建設業協会の山本博専務理事）と主張する。
対象外のＡランク業者も２０社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」（業界関係者）のが現状だ。
審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。
仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。
また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。
公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。
未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。
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■「まるで足利事件」
１月８日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。
「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」 「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」
意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。
容疑は、平成１３年４月から１６年１０月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた−というものだ。
公正取引委員会は１６年１０月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、同県内の建設業者約３０社と岩手県建設業協会（盛岡市）を立ち入り検査した。
公取委は立ち入り検査の結果、県内の９１社が「ＴＳＴ親交会」（トラスト・メンバーズを１４年に名称変更、１６年１０月解散）という談合組織をつくり、県が発注するＡランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、受注調整を繰り返していたとして、１７年６月に排除勧告を出した。
勧告を受けた９１社のうち７９社が異議を申し立て、審判が続いていた。
業者側は「９１社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が４５社もある」と主張している。
また県内で大規模工事を請け負うことができるＡランクの業者のうち、公取委から審決の対象にされていない業者が約２０社あることを理由に「公取委の認定通りなら、Ａランク業者の一部しか参加しない談合はあり得ず、成立しない」として、公取委の認定がずさんだとも訴えている。
排除勧告を受けた９１社のほとんどはＡランクの工事を受注する資格がある業者だった。だがある業者は「談合はＴＳＴ親交会ではなく、もっと大きな企業が加盟した組織が主導していた」と主張。二戸市など一部の市町村では以前からたたき合いが横行し、談合が成立する余地はなかったと話す。
こうした業者側の主張に対し、公取委側は「個別の証拠関係については言及できない」としながらも「談合の証明は十分と考えている」と業者側の主張に理由はないとの構えだ。
公取委の審判はこれまでに１７回開かれ、今年１月に結審した。
ただ結審後、１カ月以上結論が出ないままになっているのは極めて異例で、公取委側も審決後の岩手県の業者側の反発を考え、対応に苦慮している可能性もある。
■公取委に徹底抗戦
業者側がここまで徹底抗戦する背景には、深刻な不況もある。実際、２１年８月に同県奥州市の建設会社が破綻（はたん）するなど、公取委の審判が始まってからこれまでに、徹底抗戦している業者のうち１５社が倒産している。
審決で業者の言い分が通る可能性は極めて低く、約４億円と推定される課徴金納付命令が出されるとみられるほか、１４億円ともいわれる損害賠償金が建設業者にのしかかる。さらに岩手県は審決が確定すれば、原則１年間の指名停止処分を出すことになる。これには受注していない業者も含まれ、「あんまりではないか」という声が地元で強まっている。
指名停止が行われると、５００万円以上の建築工事を請け負うことができる県内Ａランク業者７８社のうち、５６社が指名停止の対象となる。
県の公共事業費は平成１０年度の２８８８億円をピークに近年は１０００億円を割り込むほど。岩手県は県内の農家の２〜３割は建設業に従事しているともいわれる“土建王国”だ。
その王国では不況の荒波の直撃に公取委の審決というダブルパンチが待ち構えるだけに重苦しい空気に包まれている。
審決対象の７６業者には現在も計３２１３人、臨時雇用も含めると、４千人が従事しているといわれる。（東京商工リサーチ盛岡支店調べ）
さらに仕入れ先業者が約１万４千社。うち半数の７千社ほどは岩手県内の企業や零細企業だ。
東京商工リサーチの担当者も「県内経済が低迷から脱していない中、審決が与える影響は計り知れない」との見通しを語る。
同社の調査では、７６社のうち、２４社は直近の決算期で赤字を計上。黒字の業者でも３分の２に近い３３社では、年間の利益が１千万円に満たない。
他社と統合して生き残ろうとしてもリストラは避けられず、従業員の雇用を優先すれば、資金ショートを起こして直ちに倒産しかねない…。県内の昨年１２月の有効求人倍率は全国平均の０・４６倍を大幅に下回る０・３５倍。雇用の受け皿はないのが現状だ。
■前知事にも恨み節
公取委の審決よりも業者が「死活問題だ」としてかたずをのむのが審決後に岩手県が下す処分だ。
対象７６社の完成工事高約１２００億円のうち、約５７０億円が公共事業。県の処分方針は、国や市町村の判断にも大きな影響を与える。
談合の審決を受けた業者の処分は、都道府県により異なる。岩手県の基準は「原則１年間の指名停止」。ただ指名停止期間に幅を持たせたり、北海道のように例外規定で処分を短縮できる都道府県もあり、「あまりに厳しい」（業界関係者）との恨み節も漏れる。
岩手県建設業協会は昨年１１月、２６万人分の署名を持参して県に「寛大な処分」を求めた。同協会は２月２６日にも再度、宇部貞宏副会長が要望。口頭で「処分期間の短縮や他社の下請けに入れるようにしてほしい」と求めた。
一方、処分の決定権者である達増拓也知事は、記者会見などで「審決前に処分の方針は言えない」と一貫して沈黙を守る。
県も本音は業界と変わらない。すでに水面下で処分軽減の方法やタイミングの見当が始まっている。「基準だけで押し切れる状況ではない」（幹部）というように経済や雇用への影響も無視できない。
だが、現状の「原則」は相当に厳格だ。岩手の基準は県担当者によると、期間が軽減される場合は「業者のほかに責任を取るものがいる場合」に限られている。
具体的には、（１）県職員が仕切った官製談合だった場合（２）暴力団などの強要で、やむを得ず談合に参加した場合−など、今回のケースとは全く異なる状況しか想定していない。県がこの基準を改正しない限り、期間短縮の手段はないとみられる。
岩手県の処分強化は平成１６年１月に行われた。それまで９カ月間だった指名停止期間を１年間に延長し、従来は甘かった県外で談合をした業者への処分も県内と同様にした。
この強化案に最も熱心だったのは、１９年４月まで３期１２年知事を務めた増田寛也元総務相。
建設業界からは、「ヒロポン（増田元総務相の地元での愛称）は許せない。５年前の公取委の排除勧告の時に処分を緩めてくれていれば…」と怨嗟（えんさ）の声も漏れる。
■「下請け」のウルトラＣも
岩手県は緊急融資など、審決後の対応策を練っているもようだが、それだけでは済みそうにない。
関係者からは、県は基準で今は禁止している「他社の下請け」を例外的に認めるのではないか、との見方が有力だ。入札に参加できなくても仕事がもらえるからだ。
ただし建設業法では「丸投げ」は禁止行為。実際の下請けなら問題はないが、落札者が名前を貸しただけならば、岩手県はこの件で業者を処分しなければならなくなる。それに業界には「処分を骨抜きにする行為だ」と批判が集まることも必至だ。
審決の対象は、技術力が高い「Ａランク業者」。「県内の名だたる会社はすべて審決の対象になっており、指名停止は公共事業に大きな支障を与える」（岩手県建設業協会の山本博専務理事）と主張する。
対象外のＡランク業者も２０社ほどあるが、県や市町村の工事をすべて請け負うのは難しく、「宮城など隣県の業者が手ぐすね引いて審決を待っている」（業界関係者）のが現状だ。
審決後に県議会で「県予算を岩手県外に流出させるのは許されない」といった発言が議員から出て、県が“民意”に後押しされた形で基準を見直し、「下請け容認」に踏み切るというシナリオもあり得る。
仮にこのプランが実現しても、自主的な談合防止策や業者数の削減など、業界に厳しい注文がつくことは避けられない。
また公取委が認定した談合に参加した業者がいわば“籠抜け”のようにペナルティーを受け、県の工事を受注し続けることに対する批判も強まるとみられる。
公取委は今年に入っても鹿児島県の港湾工事をめぐり、地元業者と大手マリコンが談合を繰り返したとして、地元業者を独禁法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。公取委が今後も、地方の建設業者の談合に厳しい目を向けることは間違いなさそうだ。
未曽有の不況から抜け出せない中、岩手県と同様に建設業者が事実関係を争ったり、ペナルティーを軽減するよう求める動きが全国に広がることも予想され、岩手県のケースがどういった結論となるかは、全国的な注目を集めそうだ。
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橋下府知事、統一地方選で過半数取れなければ「ある意味退陣」（スポーツ報知）
橋下徹大阪府知事（４０）は２２日、大阪市公館で平松邦夫大阪市長（６１）と意見交換会を行い、来春の統一地方選に向けて掲げる持論の「府市解体、再編」構想を展開。実現のために地方議員、首長らと結成する政治グループについて「府議会、市議会で最低でも過半数を取らないと、僕はある意味で退陣」と知事の首をかける決意を示した。
これに対し、平松市長は「退陣という言葉を今、軽々に使わないでいただきたい。８割の支持を得る知事が言うこと自体に、危険性を感じる」とし、「見出しになることばかり言って…」とクギを刺した。会談では、橋下知事が「府と市が同じことをしなくても、１人の指揮官が全体を見ればいい」と述べると、平松市長は「理念が先行し、中身が見えない」と反論した。
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これに対し、平松市長は「退陣という言葉を今、軽々に使わないでいただきたい。８割の支持を得る知事が言うこと自体に、危険性を感じる」とし、「見出しになることばかり言って…」とクギを刺した。会談では、橋下知事が「府と市が同じことをしなくても、１人の指揮官が全体を見ればいい」と述べると、平松市長は「理念が先行し、中身が見えない」と反論した。
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「メダカのように泳いでます」＝五輪選手団にもエール−野口さん、宇宙基地から会見（時事通信）
野口聡一さん（44）ら国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の飛行士5人が19日、ドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」の乗員6人とともに記者会見し、「メダカのように泳いでいます」と笑顔で語った。
間もなく滞在2カ月となる野口さんは「体も精神も宇宙生活を楽しめるようになった」と好調な様子。「ISSは素晴らしい設備。そこに日本人がいるということで、子どもたちに未来を感じてもらえるのではないか」と滞在の意義を強調した。
インターネット環境が整備され、「皆さんと同じようにオリンピックのニュースにかじりついています」という野口さん。「日本選手団がメダルを取ったので、（今後の）活躍が楽しみです。みんな頑張って」とエールを送った。
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滋賀県長浜市の住民による出資会社「まちづくり湖北」などが考案。江姫は平成２０年誕生の長女「茶々姫」に続き、次女「初姫」とともに昨年登場した。
しかし３人そろっての出演は過去１４回にとどまり、江姫単独の出演依頼はゼロという。同社の担当者は「注目度は高いはずなのに」と首をかしげている。
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生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造（ねつぞう）するなどしていた問題で、農水省は１６日、不正をしていた九州農政局の男性専門官（４７）を停職１年、関東農政局の男性専門官（４７）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
農水省は、この問題で既に３６人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職１カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、２人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。
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整備新幹線「国費増額を」＝北陸新幹線の沿線知事ら−国交省（時事通信）
国土交通省は17日、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議を開き、北陸新幹線沿線の新潟、富山、石川、福井、長野各県知事から意見聴取した。富山県の石井隆一知事は「整備新幹線の予算は公共事業費全体の1％にとどまる」などと述べ、他の公共事業費を大胆に削ってでも新幹線建設国費を増額するよう求めた。
これに対し、三日月大造国交政務官は「（予算配分が）道路に偏っているとの指摘もあるが、地方からの陳情の9割は道路関連だ」と慎重な姿勢を示した。また、未着工区間を抱える西川一誠福井県知事は優先的な新規着工を要請した。25日には九州新幹線の沿線各県知事から意見聴取する。
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＜五輪スピード＞長島選手に報奨金１０００万円…所属の企業（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪のスピードスケート（男子五百メートル）で銀、銅メダルを獲得した長島圭一郎、加藤条治両選手の所属する中堅電子部品メーカー、日本電産サンキョー（本社・長野県下諏訪町）のスケート部は半世紀以上の歴史を持ち、９８年長野冬季五輪の金メダリスト、清水宏保選手らを輩出した名門。前身の三協精機の経営危機で０３年にモーター大手の日本電産（本社・京都市）が買収。当時は廃部の瀬戸際に立ったこともあったが、「名門をつぶすな」との日本電産の永守重信社長の意向で存続してきた経緯がある。
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◇加藤選手には報奨金６００万円
永守社長は１６日、「ハードな練習に耐えた結果で高く評価したい」と両選手の健闘をたたえると共に、「これを機に大幅増員を図るなどグループを挙げてさらなる支援をし、次のソチ五輪ではもっと多くの選手を送り、多数のメダルを獲得したい」とのコメントを発表した。また日本電産グループは、銀メダルの長島選手に１０００万円、銅メダルの加藤選手に６００万円の報奨金を贈る。そのうち、それぞれの半額分を永守社長がポケットマネーから出す。
日本電産サンキョーは東証１部上場企業で、日本電産が発行済み株式の約７０％を保有する。スケート部は日本電産グループ入り後としては２回目の冬季五輪出場で、メダル獲得は今回が初めて。【岩崎誠】
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あす男子フィギュア 関大コンビに「金」期待（産経新聞）
１７日（日本時間）のショートプログラム（ＳＰ）で幕を開けるフィギュアスケート男子は、ともに関西大学アイススケート部に所属する高橋大輔（２３）、織田信成（２２）の両選手が出場。２人を知る関係者は「どちらかが優勝する」と絶大な信頼を寄せている。「あいつには負けたくない」と同じリンクで切琢磨してきた良きライバル同士。そろい踏みした大舞台では、金メダル争いに火花を散らす。
前回のトリノ五輪はあと一歩で出場を逃し、この４年の間には謹慎期間もあった。苦難を見守ってきた織田選手の父、信義さん（６７）は「つらい時期もあったが、自由に滑れる今の状況を楽しんでほしい」と息子の背中を押す。
織田選手は、母の憲子さん（６２）がコーチを務めていた地元、大阪府高槻市内のスケートリンクで、幼いころから姉や兄と一緒に遊んでいた。本格的にフィギュアスケートを始めたのは７歳のころ。「小学生のころからすごい成績を残していたわけじゃない」と振り返る。
しかし、海外修行などを経て大きく成長。「今があるのは、ほかの人より多く滑ってきたから」と息子の努力に目を細める。
日本のトップ選手に躍り出た織田選手だったが、トリノ五輪は、代表選考を兼ねた平成１７年１２月の全日本フィギュアスケート選手権で規定外のジャンプを跳んだとして優勝を逃し、代表から漏れた。
また、競技生活そのものが頓挫したのが１９年７月。高槻市内でバイクの酒気帯び運転で検挙された。「本当に驚いた。あんまり酒が強くなかったし、父親の自分とも、まだ飲んだことなかったのに」。落ち込む織田選手に「自分でやったことは自分の責任」と諭したという。
こうした苦境を克服し、織田選手は悲願の五輪出場を果たした。憲子さんはこの事件以降、酒を断っているといい、信義さんは「きっと願を懸けているんでしょう。信成が金メダルをとったら、美酒を飲ませてあげられるかな」。
信義さんは「あんな大舞台に立つ子供を見るのは怖い」と話すが「親が逃げるわけにはいかない」と現地で応援。
「自分が楽しむ演技をして、この４年間、支えてくれた人や応援してくれた人を楽しませてほしい」と期待を寄せる。
■大ちゃん、信ちゃん、頑張れ 副主将らエール
高橋、織田両選手が所属する関大アイススケート部の部員や関係者も活躍に期待を寄せる。
「大ちゃん、信ちゃん、頑張れ」と２人に声援を送るのは同部副主将の沢田亜紀さん（２１）＝文学部３年。同じ長光歌子コーチの指導を受ける高橋選手は「気さくで優しい先輩」。大好きな漫画の話で盛り上がったり、練習後にカラオケに行ったりする。
平成２０年１１月に右ひざを手術し、半年ぶりにリンクに戻ってきたときの高橋選手は「最初の数回の練習こそジャンプが跳べなくて不満そうだった」というが、「気づいたときにはもう３回転を跳んでいて、さすがだなあと思った」という。
１９日（日本時間）のフリーは、学内のスクリーンで部員全員で応援する。「（現地では）４回転に成功していないみたいだけれど、試合では体のキレが変わるので大丈夫。漫画『ワンピース』の最新刊を買っておいてといわれているので、それがメダルのお祝いになれば」
また昨春まで約４年間同部の監督を務めていたＯＢの谷口勝久さん（４２）は「どっちが上でもいいから、満足のいく滑りをしてほしい」とエールを送る。
「お互い、あいつには負けたくないっていってるみたいですけど…」。すべてが終わった後、笑顔でたたえ合う２人の姿を期待している。
・ 個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」（産経新聞）
・ エストニア首相、札幌のスキー・マラソン出場（読売新聞）
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・ 衆院予算委、19日に地方公聴会＝政府、個所付け資料を提出（時事通信）
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参院選にマイナス＝石川議員の離党などで民主・平田氏（時事通信）
民主党の平田健二参院国対委員長は11日夜、岐阜市内で記者会見し、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件や石川知裕衆院議員の離党などについて「一般的にこういう問題が起きたことは、（参院選に）マイナスになるだろう」と懸念を示した。一方、「石川氏が自身の判断で離党したことは、少しわたしたちにとって良い方向に進んでいると思う」と語った。
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「怖くて…」知人に漏らす＝逆らえず事件に加担か−年下の無職少年・石巻3人殺傷（時事通信）
宮城県石巻市の南部かつみさん（46）宅で3人が殺傷され、次女沙耶さん（18）が連れ去られた事件で、未成年者略取などの疑いで逮捕された無職少年（17）が事件前、「沙耶さんの元交際相手の少年が怖くて逆らえない」などと知人らに話していたことが15日、分かった。
捜査関係者によると、無職少年は、一緒に逮捕された元交際相手の少年（18）から加担を強要されたなどと供述しているといい、県警石巻署捜査本部は事件での役割や関与の度合いなどを詳しく調べている。
知人らによると、無職少年はおとなしい性格。沙耶さんの元交際相手の少年の言うことを何でも聞き、使い走りをさせられるなどしていた。無職少年に尋ねたところ「仲が良いんじゃなくて、怖くてあんまり逆らえないんだよね」と漏らしていたという。
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