【施政方針演説】全文（６） 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」（産経新聞）
（文化融合の国、日本）
日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
（東アジア共同体のあり方）
昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。
（いのちと文化の共同体）
東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
（人的交流の飛躍的充実）
昨年の１２月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後５年間で、アジア各国を中心に１０万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
ＡＰＥＣの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
（日米同盟の深化）
今年、日米安保条約の改定から５０年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
私とオバマ大統領は、日米安保条約改定５０周年を機に、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
わが国が提出し、昨年１２月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
（アジア太平洋地域における二国間関係）
アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、６者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
（貧困や紛争、災害からいのちを救う支援）
アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約７千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
・ ブエナビスタ帰厩（スポーツ報知）
・ 小沢氏、沖縄に土地 辺野古から９キロ投機か １７年購入（産経新聞）
・ 睡眠導入剤…犯罪での悪用例後絶えず（読売新聞）
・ 車内に覚せい剤、起訴の男性に無罪判決（読売新聞）
・ 押尾学被告 女性死亡で無罪主張の方針 弁護人が会見（毎日新聞）
日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
（東アジア共同体のあり方）
昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。
（いのちと文化の共同体）
東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
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ＡＰＥＣの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
（日米同盟の深化）
今年、日米安保条約の改定から５０年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
私とオバマ大統領は、日米安保条約改定５０周年を機に、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
わが国が提出し、昨年１２月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
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アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
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北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、６者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
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＜ひこにゃん人気＞彦根市にふるさと納税５００件（毎日新聞）
◇少ない自治体から恨み節も
【写真特集】ひこにゃんのさまざまな姿を写真で
一昨年に始まったふるさと納税制度で、滋賀県内市町の格差が広がっている。２７日現在、制度を利用した寄付は草津市で１５件（約５８万円）、大津市も２８件（約１３４万円）と伸び悩む一方、「ひこにゃん」＝写真＝への寄付が人気の彦根市は先月５００件を突破。今月も全国から申し込みが押し寄せている。金額も０６年度から寄付制度を創設した高島市が３０００万円を超すなど、寄付の集まらない自治体からは恨み節も聞こえる。【稲生陽】
ふるさと納税は故郷や好きな町に寄付する代わりに、翌年度の住民税などが一部控除される仕組み。多くの自治体では寄付者が「福祉」「スポーツ振興」など用途を指定でき、県にも先月、個人から琵琶湖保全のためとして３０００万円の寄付があった。
彦根市に昨年末まで集まった寄付５３８件（約５５７万円）のうち、市内在住者はわずか８％。全体の７割は大阪や東京などからの「みんなのひこにゃん応援事業」への寄付で、ひこにゃんの「お風呂代」や出張費などに使われているという。実際に彦根まで足を運んで寄付する人も増えているといい、同市まちづくり推進室は「応援という観点から、金額より件数重視。１回限りの大金より、続けて応援してもらう方が『ふるさと』にふさわしい」と話す。
一方、大津市への寄付２８件のうち、１２件は佐藤賢副市長など身内の市職員で、金額でも４割を占めた。草津市も１５件中５件が市職員だった。大津市の担当者は「市外に支払われる寄付の方が大きいのはベッドタウンの宿命。控除した分、市の税収には既にマイナスの影響が出ている」と話している。
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ふるさと納税は故郷や好きな町に寄付する代わりに、翌年度の住民税などが一部控除される仕組み。多くの自治体では寄付者が「福祉」「スポーツ振興」など用途を指定でき、県にも先月、個人から琵琶湖保全のためとして３０００万円の寄付があった。
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大塚愛さんらの曲を違法配信＝3800曲、2人逮捕−滋賀県警（時事通信）
大塚愛さんらの曲のデータファイルを違法にインターネット上にアップロードし、不特定多数がダウンロードできる状態にしたとして、滋賀県警生活環境課などは26日、著作権法違反容疑で、東京都墨田区太平、アルバイト阿部裕次容疑者（27）ら2人を逮捕した。
同課によると、2人とも容疑を認めている。約3800曲がダウンロードできる状態だったという。
逮捕容疑によると、2人は共謀して2009年7月から10月にかけて、阿部容疑者が開設したレンタル掲示板サイトに大塚愛さんの曲など計7曲のデータファイルを無断でアップロードし、携帯電話を使用する不特定多数に送信可能な状態にした疑い。エイベックス・エンタテイメント（本社東京）の著作隣接権を侵害したとされる。
日本音楽著作権協会（JASRAC）の話 本件のような違法音楽配信は、音楽文化発展の障害になる。警察と連携し、違法配信撲滅に積極的に取り組む。
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＜足利事件再審＞菅家さん「つらかった」 録音テープ再生（毎日新聞）
「どうしてあんなことをしゃべってしまったのか。自分の声を聞くのはつらい」。宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で２１日開かれた足利事件再審第４回公判で、６時間に及ぶ取り調べ録音テープを聞いた菅家利和さん（６３）は、１８年前の記憶を鮮明によみがえらせた。公判後の記者会見では感情を高ぶらせる一方、「無実を分かってもらうために再生してもらった」と複雑な胸中を明かした。【岩壁峻、松本晃】
テープには、事件への関与を問いただす森川大司（だいじ）・宇都宮地検検事（当時）と、身に覚えのない追及に言葉を詰まらせ、すすり泣く菅家さんが克明に記録されていた。
足利事件とは別の女児殺害事件で、否認から再び「自白」に転じる場面が再現されると、法廷の菅家さんは体調不良を訴え、席を一時外した。「本当はテープを聞きたいと思っていなかった」と苦しみを語る。
逮捕後、足利事件を初めて否認した９２年１２月７日の取り調べ。「やってません」「全然かかわっていません。絶対言えます」と精いっぱい答えた。しかし、検事に「君、裁判所（初公判）ではね、この事件は間違いないと認めたでしょ」「それはなぜ？」「弁護士さんにはなんと説明していた？」と詰め寄られ、意気消沈した。
菅家さんは「検事は『正直に話してくれ。やっていないならそれでいい』と言うが、『やった』と言うまでは『そうか』と言って（解放しては）くれない。だから仕方なかった」と厳しい表情を見せた。
２２日午後は、森川元検事の証人尋問が予定されている。「テープは黙って聞いていたが、言いたいことは山ほどある。なぜ犯人にしたのか。（検事も）私が無実ということは知っている。絶対に許さない」と語気を強めた。
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死刑執行：０９年は７人、０８年から半減 現政権下はゼロ
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元フィギュアコーチに懲役7年＝教え子の女子中生に暴行−名古屋地裁（時事通信）
名古屋市のスケートクラブに通う女子中学生に暴行し、けがをさせたとして、強姦（ごうかん）致傷罪に問われた元フィギュアスケートコーチ酒井康資被告（58）の判決公判が21日、名古屋地裁であり、佐々木一夫裁判長は懲役7年（求刑懲役8年）を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。
検察側は論告で「教え子を脅迫して性的暴行を加えた悪質な犯行で、不合理な弁解に終始し、反省の態度も見えない」として実刑を求めた。
弁護側は最終弁論で、女子生徒とみだらな行為をしたことを認めたが、同意の上と主張。酒井被告は最終意見陳述で「わたしは無罪です。暴行などはしていません」と述べた。
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弁護側は最終弁論で、女子生徒とみだらな行為をしたことを認めたが、同意の上と主張。酒井被告は最終意見陳述で「わたしは無罪です。暴行などはしていません」と述べた。
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・ わいせつBDなど1万3千枚=所持容疑で4人逮捕
・ わいせつ容疑の整復師、不起訴不当=「被害者供述、不自然さない」
・ 25歳巡査を懲戒免職=女子大生にわいせつ行為
・ 「大寒」なのに体感は春、早くも梅が開花（産経新聞）
・ ＜安保改定５０周年＞日本防衛は揺るぎない…米大統領が声明（毎日新聞）
・ ＜火事騒ぎ＞泥酔状態の男が火 けが人なし 大阪府警南署（毎日新聞）
・ 「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏（読売新聞）
・ 「民主党政権は３０年続く」はずだったが…（産経新聞）
民主「怖い小沢問題」語らず…渡部氏だけ悪代官呼ばわり（スポーツ報知）
鳩山内閣が初の予算審議に臨む第１７４通常国会が１８日、召集された。民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書の衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された直後で大荒れが予想される。鳩山首相は党内の結束を呼びかけたが、前党最高顧問の渡部恒三衆院議員（７７）は、小沢氏を悪代官呼ばわりし、沈黙する党議員にダメ出しした。
「親・小沢」で結束する民主党議員への怒りで、渡部恒三氏は声を荒らげた。「思ったことを言えないのは…徳川（江戸）時代だって、言ってたじゃねえがよ！ 農家も『こんな悪代官のもとでは生きていけない』と」。１８日午前の代議士会後に取材に応じ、コウゾー節で切り裂いた。
自民党時代は「竹下派七奉行」を形成した盟友で、小沢氏を「いっちゃん」と呼ぶ間柄。小沢批判が出ないことに警鐘を鳴らす。「ロッキードの時もリクルートの時も佐川急便の時も、若い諸君（議員）が活発な意見を言ってしかられたもんだ」。
恒三氏の指摘通り、党議員は相変わらず口にチャック。小沢ガールズやチルドレンはもちろん、かつてはメッタ斬りさせれば右に出る者はいなかった田中真紀子氏も「（国会では）まず予算を通すことと、懸案の諸政策の審議を速やかにすること。ほかのこと（小沢問題）については、それはそれとして、国会が機能することがベスト。以上です」と言ったきり、早歩きで「話せない」を連発。
チルドレンの中でほとんど唯一、横粂勝仁氏が口を開いた。弁護士である同氏は、現時点での説明責任は果たしているとした上で「現状では国民が納得するのは難しい。説明責任は順次発生する。身の潔白を説明している幹事長自身が（今後も）真摯（しんし）に説明していくと期待しております」と答えた。
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大わらじみこしが練り歩き＝山形県高畠町〔地域〕（時事通信）
雪が積もる商店街を、さらし姿の男女が大わらじを載せたみこしをかついで練り歩き、1年の無病息災を祈願する催し「わらじみこし」がこのほど、山形県高畠町で行われた。
みこし台を含めて長さは約4メートル、わらじは片足分だけでも約150キロの重さがあるため、みこし全体は約400キロになる。今年は地元の20〜40代の男女約30人が担ぎ手として参加。沿道の両脇から清めの水を浴びせられながらも、威勢の良い掛け声とともに駆け抜け、大わらじを龍寿院大日如来坐像に奉納した。
同町役場によると、江戸時代に湯殿山参拝客が旅の安全祈願にわらじを奉納していたのが「わらじみこし」の由来。一時は担ぎ手不足で中断していたが、1976年に元町地域の人々が復活させて以来、毎年冬の風物詩となっている。
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・ 鳩山首相「コメントする立場にない」 小沢氏側への家宅捜索で（産経新聞）
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・ ＜フォーラム＞アルコール・薬物依存症克服へ 都内で２０日（毎日新聞）
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鳩山首相「日米中、正三角形ではない」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２１日午後の衆院予算委員会の答弁で日米中の３カ国の関係について、「必ずしも（三角形の）辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と述べた。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。
また、平野博文官房長官は、外国要人との会見を含む天皇陛下の公的行為について「政府としての統一見解を出す」と表明した。
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阪神大震災 神戸で追悼式典 皇太子ご夫妻、首相も出席（毎日新聞）
６４３４人が犠牲になった阪神大震災は１７日、発生から１５年を迎えた。被災地では早朝から、さまざまな追悼行事があり、鎮魂の祈りがささげられた。「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典には、皇太子ご夫妻と鳩山由紀夫首相も出席。防災行事も各地であり、大きな犠牲を払った教訓を生かし、災害に強いまちづくりを目指す決意を新たにした。
【写真特集】写真で見る 阪神大震災から１５年目
神戸市中央区の東遊園地では午前５時から「１・１７のつどい」（実行委主催）が開かれ、約５万２０００人（午後５時現在）が参加。１５年の節目であるとともに、日曜だったこともあり、昨年より１万３０００人多かった。
「１９９５」「１・１７」の形に並べられた約１万本の竹灯籠（とうろう）にともされた炎が揺れる中、地震が発生した午前５時４６分、一斉に黙とうした。弟（当時２２歳）を亡くしたゴスペル歌手、森祐理さんが復興応援歌「しあわせ運べるように」を独唱、参加者も口ずさみ、寒空に歌声が響き渡った。
祖母（当時８５歳）を亡くした神戸市北区の下浦裕美さん（４９）が遺族代表として追悼の言葉を読み上げ、「震災は多くの大切な生命、大切なものを奪ったが、大切なことも教えてくれた」と訴えた。
「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典は同市中央区の兵庫県公館を主会場に行われた。皇太子さまは「助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりを期待する」と語った。鳩山首相は「万全の備えをし、命を守ることは政治の大きな役割」と防災対策の充実を誓った。現職首相の参列は小渕恵三首相（当時）以来１０年ぶり。【震災取材班】
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・ 「全面的に闘っていきたい」民主党大会で小沢氏（読売新聞）
・ 鈴木宗男氏「検察が正義だと思ったら大間違い」（読売新聞）
・ ＜小沢氏聴取要請＞首相「必要に応じ自身で判断を」（毎日新聞）
・ ＜羽田空港＞システム障害、２１０便に欠航や遅れ（毎日新聞）
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「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？（産経新聞）
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
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