民主・小宮山議員の兄ら２人を詐欺容疑で逮捕 （産経新聞）
宝くじの販売権を売ると偽り現金４００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課と麹町署は２４日、詐欺の疑いで、宝くじ販売会社監査役、小宮山徹容疑者（４８）＝東京都渋谷区東＝ら男２人を逮捕した。同課によると、２人は容疑を否認している。
小宮山容疑者は民主党の小宮山泰子衆院議員の実兄。同課は小宮山容疑者らが宝くじに関する架空の事業話を持ちかける手口で、少なくとも計３人から計約３億３千万円を詐取したとみている。
同課の調べによると、小宮山容疑者らは、宝くじ販売権の譲渡が当せん金付証票法で禁じられているにもかかわらず、板橋区の男性会社役員（４５）に「うちの会社で所有している宝くじ売り場の権利を譲る」とうそをつき、平成２１年６月上旬、現金４００万円を詐取した疑いが持たれている。
同課によると、小宮山容疑者らは関東で約２０店舗を経営。小宮山容疑者が犯行を主導し、もう１人の男が被害者の会社役員との連絡役だった。
会社役員は「権利を返した際は１２００万円を受け取る」との条件で契約を結んだが、小宮山容疑者に返還の意思を伝えても期限内に入金されなかったため、昨年１０月に告訴していた。
小宮山容疑者は郵政相を務めた重四郎氏（故人）の次男で私設秘書も務めた。父親の死去に伴い８年の衆院選に埼玉７区から出馬したが、落選していた。
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「買い物難民」に宅配や送迎支援、研究会提言へ（読売新聞）
スーパーの閉店や商店街の衰退などで高齢者らが日々の買い物に困る「買い物難民」の問題について、経済産業省の研究会は支援策を提言する報告書を、近く公表する。
移動販売や宅配サービス、商店への送迎バスの運行などについて、自治体や住民、流通業者らが連携して担うよう提言。民間参入の障壁となる法令などの規制を、自治体が柔軟に運用することも求めた。
同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」（座長＝上原征彦・明治大教授）がまとめた。国の研究会がこの問題について提言するのは初めて。
報告書は、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者らを「買い物弱者」と位置づけ、内閣府の調査などから全国で「６００万人程度」と推計。過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘した。「医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要」と、各省庁の連携も呼びかけた。
支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や、公的施設の活用も提言。流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めた。
すでに、各地で様々な支援の取り組みが始まっているが、民間参入の障壁となりやすい法令や制度については、「可能な限り前向きに対応を検討することが重要」とした。
具体的には、スーパーや宅配業者などが高齢者も操作しやすい注文用端末を公共施設に置き、買い物支援の拠点とすることなどを例として挙げた。例えば公民館の場合、社会教育法や自治体の条例で営利目的の使用が原則禁止されている。今回の報告を受け、文部科学省は「民間の事業でも公益性が高ければ、柔軟に対応できるか検討したい」としており、自治体の判断に影響を与えそうだ。
経産省は、こうした法令の運用について他省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を今年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針。
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