流木、漂流ドラム缶回収を支援＝漁場で、資源ごみはリサイクル−水産庁（時事通信）

　水産庁は2010年度、漁場の漂流・漂着物対策を強化する。流木やドラム缶などの大型漂流物を、漁業者が専門業者に委託して回収・処分する費用を新たに助成。プラスチック類などの小型漂流物については「資源ごみ」としてリサイクルを進める実証事業を行う。漁業者の負担を抑え、漁場の環境破壊を防ぐのが狙い。
　海上を漂う流木などの大型漂流物の処分は、回収に危険が伴うため、漁業協同組合が専門業者に委託している。その委託費の負担が各漁協にとっては重荷。そこで、200万円を上限に委託費用の半額を国費で助成することにした。
　一方、プラスチックや発泡スチロール製の魚箱の残骸（ざんがい）といった漂流物は漁業者自身が回収し、各漁協が一括処分しているが、その処分コストを軽減。ごみ処理場などへの運搬コストを抑えるために各漁協に魚箱などを細かく裁断できる機器を配備するほか、近隣のリサイクル関連施設への販売ルート構築などを図る。　

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